離婚

◯料金

離婚協議書作成   55,000円

相手方との折り合いがつくまで、何度でも作り直し致します。

相談料・着手金      33,000円    

面会交流支援             7,700円

◯当事務所の特長

３ヶ月間相談料の追加は御座いません。他事務所と違い、納得いくまで相談が出来ます。

離婚相談は時間毎に料金がかかる方式ですと、依頼者様は時間が気になり、結論を急ぐことになりかねません。その為、当事務所は相談料に上限を設定しました。

離婚相談で最も大切なことは、依頼者様と専門家との相性であると思います。私は専門家にありがちな一方的で難しい用語を使う説明はしません。

20代に10年の講師歴があります。「分かりやすく丁寧に」「相談しやすい雰囲気」がモットーです。

それにより本当に必要としていることや、最も有効な手段を導き出し、法的な解決策をご提案いたします。

遠慮なくあなたの悩みをお聞かせください。個人事務所ならではの依頼者との信頼関係を大切にしています。

○ ご相談の流れ

離婚のカウンセリング → 法的解決策のご提案 → 協議離婚成立 or 離婚回避

離婚には、親権、面接交流、養育費、慰謝料、財産分与など様々な問題が発生します。お一人で悩まずにお気軽にご相談ください。

まずは30分無料相談のご予約を!

お気軽に何度でも相談できる環境が整っています。

◎慰謝料とは

離婚の際に生じる慰謝料とは、精神的苦痛に対して支払われるものです。

慰謝料が認められる主な例として、不貞行為(浮気)、暴力、生活費を渡さない等があります。

慰謝料は行為発覚から3年で時効となります。

◎財産分与とは

婚姻生活中に夫婦で築いた財産を、離婚の際に分けることをいいます。

財産の名義ではなく、夫婦の協力により形成されたものであれば、財産分与の対象になります。

主な例として、預貯金、車、不動産、保険の解約払戻金、退職金等があります。

財産分与は離婚成立から2年で時効となります。

また、住宅ローンが残っている場合、様々な問題が発生しますので注意が必要です。

離婚後の現金や住居は非常に重要なものとなりますので、慎重に検討しましょう。

◎養育費とは

子供が社会人として自立するまでに必要となる費用のことです。

子供が20才、ケースによっては18才、大学卒業までの22才とする考え方もあります。

収入の増減や再婚、病気等、経済状況が大きく変化した場合、養育費の額を変更する事が認められる場合があります。

お子様が幼少であれば、数十年支払う(受けとる)ものです。お子様の事を一番に考えて金額を決めて下さい。

感情的になって金額を決めてはいけません。別れた相手方を元夫や元妻ではなく「お子様の大切な親」

として見るべきです。感情的になっては、お子様の成長にも悪影響です。

◎面会交流とは

子供と離れて暮らしている親が、子供と定期的・継続的に会って話したり遊んだりする事をいいます。

子供にとって親と離れて暮らすことは大変ショックなことです。

離婚によって夫婦は他人になっても、子供にとっては父母は最も大切な家族です。面会交流の時間、回数、時期で揉めることのないように離婚協議書にしっかり残しておきましょう。

離れて暮らしている親に子供が「会いたくない」と言っているので会わせない、とおっしゃる方がいます。

子供が親に会いたくないなどと言う状況は異常です。(虐待等の理由は除く)

子供は親の所有物ではありません。自分の意志を素直に表せるお子さんに育てていきましょう。